等級6は、ゴールではなく入口だ。

断熱材の性能はブランド名ではなく、熱伝導率 λ（ラムダ）という一つの数字で決まります。必要な厚みは 厚さ = 必要熱抵抗値 R × λ × 1000 という割り算でしかありません。地域と部位を変えて、同じ性能に何mm要るのかを見てください。

この計算がやっていること

断熱材の優劣は、この λ ひとつに集約されます。λ が半分なら、厚みも半分で同じ性能。逆に言えば、どんな高性能材を使っても、厚みが足りなければ熱抵抗は出ません。営業トークで「高性能な断熱材です」と言われたら、聞くべきは商品名ではなく λ と厚みの2つです。

仕様基準の必要熱抵抗値（木造軸組・充填断熱）

出典：国土交通省 仕様基準（平成28年国土交通省告示第266号 関連資料）。3地域は屋根・天井・壁が5〜7地域と同値である一方、床と土間だけが1・2地域と同じ寒冷地仕様になっている点が特徴的です。4地域は5〜7地域と全部位で同一です。

誘導基準（等級5相当）では屋根が天井より厳しい

4〜7地域の誘導基準（充填断熱）では、屋根 5.7 に対して天井 4.4。屋根断熱を選んだ瞬間、天井断熱の約1.3倍の熱抵抗を求められます。外張り断熱なら屋根 4.8、壁 2.3 と、充填断熱より低い値で済みます（木部の熱橋がない分を制度が織り込んでいるためです）。

出典：国土交通省「建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック 誘導基準編 4〜7地域版」。なお「なぜ屋根のほうが厳しいのか」という理由は告示本文には書かれていません。実務では、屋根面が日射を直接受け、小屋裏という緩衝空間を持たないこと、勾配分だけ面積が増えることが説明として使われますが、これは業界の説明であって一次資料の記述ではありません。

断熱等性能等級6・7は令和4年10月1日に施行されました。それまでの最上位は等級4——1999年の次世代省エネ基準とほぼ同水準のまま、20年以上動かなかった基準です。等級が一気に3段増えたことで、「等級◯」という言葉だけが独り歩きしはじめました。

断熱等性能等級別のUA値（戸建住宅）

出典：国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に関する見直し」。8地域は暖房を想定しないためUA値の基準がなく、ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）だけが問われます。等級5の施行は令和4年4月1日、等級6・7は令和4年10月1日（公布は令和4年3月25日）。

「等級6＝HEAT20 G2」は、5地域だけ成り立たない

国土交通省の審議会資料には、等級6はG2仕様、等級7はG3仕様に相当する基準を採用。ただし5地域のUA水準について6地域と同水準とすると明記されています。つまり5地域だけ、等級6を取ってもHEAT20のG2には届きません。

橙色が「等級とHEAT20がずれる」セルです。5地域（仙台・水戸・宇都宮・富山など）では、等級6のUA 0.46 に対しG2は 0.34。本当にG2をやるなら等級6の要求より 0.12 厳しい数字を狙う必要があります。出典：国土交通省 社会資本整備審議会 資料2-1、HEAT20 住宅シナリオと外皮性能水準。

等級が約束しているのは「室温」ではなく「エネルギー」

国が等級6・7の水準をどう決めたかというと、暖冷房にかかる一次エネルギー消費量の削減率（概ね30%削減、概ね40%削減）を目安として水準を設定した、と審議会資料に書かれています。等級6＝等級4比で約30%削減（地域幅 27〜37%）、等級7＝約40%削減（39〜56%）。「等級6なら室温が◯℃」という国の公式な数字は存在しません。

室温の目安として引用できるのは、HEAT20が示す冬期の最低体感温度（3%タイル値）のシナリオだけです。これはHEAT20の試算であって国の基準ではない、と主語を明示して使うべき数字です。

G3の最低体感温度（1・2地域16℃／3〜7地域15℃）は、HEAT20サイトからの読み取りに揺れがあったため参考値として扱ってください。G1・G2は複数回の確認で一致しています。削減率は平成28年基準（等級4）比で、地域によって幅があります。同じG2でも、暖房負荷の削減率は地域によって35%〜60%と倍近い開きがある——この一点だけでも、「UA値が同じなら結果も同じ」が成り立たないことが分かります。出典：HEAT20。

UA値は「平均値」である、という理解

分母が外皮面積の合計である以上、同じ断熱仕様でも、凹凸の少ない総二階の四角い家のほうがUA値は良く出ます。逆に、平屋・L字・下屋の多い家は外皮面積が増えるので不利になる。UA値は建物の形状も含んだ指標であって、断熱材の性能そのものではありません。

そして分母には窓も入ります。窓を小さくすればUA値は改善する——けれどそれは冬の日射取得を捨てる設計でもあります。数字だけを追うと、こういう本末転倒が起きます。

2025年4月から、省エネ基準適合が義務になりました

2025年4月1日以降に工事に着手する新築住宅は、すべて省エネ基準（＝断熱等性能等級4のUA値＋一次エネルギー消費量等級4／BEI≦1.0）への適合が義務になりました。仕様基準で評価する場合は省エネ適合性判定が不要です。

なお「2030年度までにZEH水準（等級5）が義務化される」という言い方をよく見かけますが、施行日の決まった法令としては確認できません。国土交通省のサイトにあるのは「建物の省エネ基準は遅くとも2030年までに大きく引き上げられ、より高性能な建物が求められます」という方針の記述までです。このページでは断定を避けます。

出典：国土交通省 報道発表資料、国土交通省「家選びの基準変わります」。一次エネルギー消費量等級は断熱等性能等級とは別系統で、等級4＝BEI≦1.0、等級5＝0.9、等級6＝0.8。「断熱等級6」と「一次エネ等級6」は別物なので、住宅性能評価書を読むときは混同に注意してください。

グラスウール、ウレタン、フェノール、セルロース、羊毛——素材の名前で語ると比べられません。国は断熱材を λ の値で A-1 から F までの7段階に区分しています。まずこの物差しに全部載せます。

断熱材の区分（A-1〜F）

出典：国土交通省 別添2「断熱材区分」（住宅金融支援機構『フラット35対応 木造住宅工事仕様書』にも収載）。注意が必要なのは、告示の例示と実際の製品のλがずれることです。告示でF区分に例示されるのはフェノールフォームだけですが、アキレスのキューワンボード（λ0.021）や日本アクアのアクアフォームNEO（λ0.020）は数値上F域に入ります。カタログを読むときは、区分記号ではなく製品公表λで判断してください。

同じ熱抵抗に必要な厚み——基準は高性能グラスウール16K 100mm

高性能グラスウール16K（λ0.038）を 100mm 入れると、熱抵抗は R＝0.100÷0.038＝2.63。この同じ 2.63 を、他の断熱材なら何mmで出せるのか。

λ は各メーカーの公表値。厚みは R2.63 × λ × 1000 で当方が算出した値です。メーカー公式の表現としては、旭化成建材が「ネオマフォーム100mm ＝ 高性能グラスウール断熱材190mm に相当」と公表しています（R5.0 ÷ 0.038 ＝ 0.190m で整合）。「グラスウール16K（普通品）」と「高性能グラスウール16K」は、密度が同じ16Kでも λ が 0.045 と 0.038 で別物です。ここを取り違えると、同じ厚みで熱抵抗が18%変わります。

柱寸法という、動かせない上限

充填断熱は、柱の見付け寸法までしか入りません。105mm柱に高性能グラスウール16Kを充填したときの熱抵抗は R2.76。ここが在来軸組の物理的な天井です。

105mm充填にネオマフォーム45mm（R2.3）を外張りで足すだけで、2×6充填の1.4倍に届きます。等級6・7で付加断熱が現実解になるのは、柱を太くするより断熱材を外に足すほうが効くからです（ただし外張りの厚みには別の上限があります。工法の章を参照）。

製品カタログ

λ と厚み展開、そして防湿層が製品に付いているかどうか。カタログで最初に見るべきはこの3点です。防湿層なしの製品は、別張りの防湿シートと施工手間が必ず追加されます。

グラスウールには3つの顔があります

カタログで最初に混乱するのがここです。同じ「グラスウール」でも、普通品・高性能品・ブローイング用の3種類があり、性能も施工方法も別物です。

「吹込み用グラスウール」は、一般的なグラスウールとは別物です。袋に入ったマットではなく、綿を機械で吹き込む工法用の製品で、λ は施工密度で決まります。天井に13K・18Kの低密度で吹くと λ0.052（区分A-1）と性能は低いのですが、平らな小屋裏に厚く積めるのでトータルの熱抵抗は稼げる。逆に壁や屋根に使うときは30K・35Kの高密度で吹き込み、λ0.038（区分C）になります。同じ商品名でも、どこに何K で吹いたかで性能が変わる——これがブローイングの特徴です。
そして「16K」は密度（16kg/m³）であって性能ではありません。グラスウール16K（普通品）は λ0.045、高性能グラスウール16K は λ0.038。同じ16Kでも別物です。

グラスウールの主な商品

太陽SUNR は JIS A 9521適合、不燃材料の認定（NM-5172／200mm厚はNM-5986(2)）を持つ圧縮包装品で、熱抵抗は 89mm:2.5／105mm:3.0／120mm:3.4／140mm:4.0。㎡換算は当方が 1坪＝3.3058㎡ で除した参考値です。メーカー設計価格は掛率前の定価なので、実際の見積り（実行価格）とは別物として読んでください。日本板硝子ブランドの住宅用グラスウールは現行製品を確認できませんでした。グラスウールの主要メーカーは旭ファイバーグラス／マグ・イゾベール／パラマウント硝子工業の3社構成です。出典：旭ファイバーグラス、マグ・イゾベール、パラマウント硝子工業。

ロックウール・セルロースファイバー

ロックウールはシロアリに食べられず、不燃であることが最大の売りです。よく見かける「日本ロックウールのホームマット」という表記は誤りで、ホームマットはニチアスの商品です。デコスの施工密度は公式サイトに数値の明記がなく、「施工目標55kg/m³以上」は施工業者側の情報です。セルロースの材料単価は出典によって 1,500円/㎡（50mm厚換算）と 6,000〜9,000円/㎡ と桁が違うため、このページではどちらか一方を断定しません。出典：ニチアス 住宅用断熱材カタログ、デコス。

フェノールフォーム・ウレタンボード・XPS

スタイロフォームの厚み展開・密度は、公式の「標準サイズ・物性」ページに到達できず確認できていません。EPS（ビーズ法）は号数別のλ確定値を一次資料で確認できなかったため、区分での表記にとどめます（特号＝D、1〜3号＝C、4号＝B）。出典：旭化成建材 ネオマフォーム、アキレス キューワンボード、押出発泡ポリスチレン工業会、カネカ カネライトフォーム スーパーE。

ネオマフォームの厚み別 設計価格（材料のみ・910×1,820）

出典：旭化成建材 ネオマフォーム設計価格表。㎡換算は 1枚＝1.6562㎡ で当方が計算。付加断熱でよく使われる45mm厚が、㎡あたり約3,970円（設計価格）です。設計価格は掛率前の定価であり、実際の仕入れ価格ではありません。

現場発泡ウレタン ——「100倍」と「30倍」は別の材料です

JIS A 9526 の A種3 は λ 0.040以下・密度 7〜25kg/m³未満と規格の幅が広く、現場発泡は吹付け厚みと密度の管理が性能を直接左右します。自己接着性が高く気密が取りやすい（別張り気密シートを省ける）のは A種1H の特性です。フォームライトSL（BASF INOACポリウレタン）、アイシネン、WALLTITE については、公式カタログPDFからλ・密度を抽出できず確認できていません。出典：日本アクア 比較データ、アクアフォームNEO。

木質繊維・羊毛・炭化コルク・真空断熱材

木繊維断熱材はλが0.038でグラスウールと同じなのに、比熱が2.5倍という材料です。熱容量が大きいぶん温度変化が遅れて伝わる（位相遅れ）ため、夏の屋根面のように「昼のピークをずらしたい」部位で効きます。λだけを見ると差が出ない性質なので、カタログ比較では埋もれがちです。
真空断熱材の λ を「0.002程度」と書いた記事を見かけますが、VIP-Build の公表値は 0.004 です。新築の壁面全体に使った事例は確認できず、実務上はリフォーム用断熱ボードへの内蔵や、内窓・内張り断熱での採用が中心です。出典：STEICO 技術資料、コスモプロジェクト サーモウール、ポルハコルク・ジャパン、新建ハウジング（VIP-Build）。

25年後の λ で比べる

カタログに載るのは初期の λ です。発泡プラスチック系は発泡ガスが経年で抜け、λ が上がっていきます。旭化成建材はネオマフォームについて25年後の推定平均 λ＝0.02047（初期0.020）を公表しています。100ミクロン未満の微細気泡構造とノンフロン（炭化水素ガス）発泡によるもので、25年でほぼ動かない。

アキレスもキューワンボードの訴求に「経時断熱性能に優れた」という表現を使っています。裏を返せば、ウレタン・PIR系は経時でλが低下しうることを業界自身が前提にしているということです。初期λが同じでも、30年住む家の性能は同じではありません。

各断熱材の弱点と、実際に起きた事故

出典：マグ・イゾベール FAQ、日経ホームビルダー「広がる基礎断熱材の被害」、デコス、西日本エコ断熱（沈下の理由）。

地域区分は「外気温傾向」で8つに分けられたものです。分けられていないものが、日照・湿度・積雪・風。同じ区分の中でも、冬の条件はまったく違います。ここからが、断熱材マニアの本題です。

UA値の出典は国土交通省、HEAT20の水準は HEAT20。室温はHEAT20の試算（冬期の最低体感温度・3%タイル値）であって、国の基準ではありません。地域区分は平成28年国土交通省告示第265号 別表第10（令和元年11月 同告示第783号による改正後、2021年4月1日から完全適用）に基づきます。

47都道府県、そのすべてが「県内で分かれている」わけではない

地域区分は市町村単位で決められています。県内で複数の区分にまたがるのが普通で、単一区分に収まっているのは富山県（5地域）・香川県（6地域）・佐賀県（6地域）・沖縄県（8地域）の4県だけです。

逆に最も分かれているのは東京都・栃木県・群馬県の3都県で、それぞれ5つの区分を抱えています。

出典：省エネルギー基準／地域区分表［令和2年7月版］（平成28年国土交通省告示第265号 別表第10、令和元年11月 同告示第783号による改正後）。LIXIL『2025年版 省エネルギー基準地域区分表』およびマグ・イゾベールと突き合わせ、同じ告示を引用していることを確認しています。国土交通省の「地域区分新旧表」PDFは新旧が左右2段組になっており、機械的な読み取りでは列の対応が安定しなかったため、本ページでは採用していません。市町村名の表記は正式名称をご確認ください。

同じ6地域の中で、1月の日照時間が3.4倍違う

下の14都市は、すべて6地域です。同じ区分、同じ等級6なら求められるUA値も同じ 0.46。それでも冬の条件はこれだけ違います。

1月の日照時間（すべて6地域）

出典：気象庁 過去の気象データ検索（平年値・統計期間1991〜2020年）甲府／横浜／東京／名古屋／岐阜／大阪／神戸／高松／広島／京都／鳥取／松江／福井／金沢。甲府市は市内が3つの区分に分かれており、気象庁の観測地点がある旧甲府市域が6地域です。降雪の深さ合計は各地点で観測された平年値をそのまま転記しています。

国自身が「低日射地域」を制度として定めています

省エネ基準には、気温にもとづく地域区分（1〜8地域）とは別に、年間の日射地域区分（A1〜A5）と暖房期の日射地域区分（H1〜H5）が独立して定められています。そして住宅金融支援機構は「低日射地域とは、年間の日射地域区分において、その区分がA1またはA2となる地域」と定義しています。

さらに2026年度の補助事業「みらいエコ住宅2026事業」のGX志向型住宅では、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー削減率の要件が、一般地域100%以上に対して寒冷地・低日射地域は75%以上に緩和されています。多雪地域・都市部狭小地等は要件なし。

出典：フラット35 FAQ（低日射地域の定義）、みらいエコ住宅2026事業（新築の省エネ要件）、建築研究所「日射に関する地域区分と日射量等」。日射地域区分の定義値と都市別の日射量一覧は、今回一次資料から数値を取得できていません。

HEAT20自身が「公表UA値は参考値」と書いている

HEAT20のサイトには、代表都市以外での外皮平均熱貫流率UA値は、別途地域補正する必要があり、公表している数値はあくまで参考として示しているに過ぎないと明記されています。HEAT20は「外皮性能水準地域補正ツール」も提供しています。

G2＝UA0.46 という数字を掲げている当のHEAT20が、その数字は代表都市のものだと断っている。ここは見落とされがちです。

国土交通省の設計ガイドが求めているもの

令和7年3月の「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」（国土交通省住宅局 編集協力）には、UA値以外のことがずらりと書かれています。

出典：国土交通省住宅局 編集協力「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」（令和7年3月）。国のガイド自身が、UA値だけでなく日射・気密・通風・湿度まで設計せよと求めているという事実が、このページで一番強い根拠です。 出典：モリシタ・アット・ホーム 松尾和也氏インタビュー（二次情報）。

断熱材の種類を決めても、設計はまだ半分です。基礎か床か。天井か屋根か。柱の間か、外側か。それぞれに、性能・湿気・シロアリ・コストの取引があります。

基礎断熱 と 床断熱

違いは一点だけ。床下を室内側と考えるか、屋外側と考えるかです。この一点から、床下換気孔の有無、気密の取りやすさ、シロアリのリスク、湿気の出方まで全部が枝分かれします。

どちらも湿気の問題を抱えていますが、時期と原因が違います。基礎断熱は竣工初年度のコンクリート水分、床断熱は毎年夏の外気由来の高湿。学会論文2本がそれぞれ裏づけています。出典：香西ほか「竣工初年度における基礎断熱床下空間に関する熱水分同時移動解析」日本建築学会技術報告集16(33)、佐藤・中島「床断熱工法住宅の床下温湿度環境の実態調査」日本建築学会環境系論文集83(753)、国土交通省 設計ガイド、硝子繊維協会 充填断熱施工マニュアル。

基礎断熱の3方式と、シロアリという現実

日本には22種のシロアリが生息しますが、建築物に重大な被害を与えるのは上記4種です。基礎外断熱の蟻害の「被害率（％）」を示す統計は確認できませんでした（前章の715社調査は、被害が起きた場合の到達範囲を示すものです）。出典：公益社団法人 日本しろあり対策協会、デュポン・スタイロ スタイロフォームAT 基礎断熱設計・施工要領書、押出発泡ポリスチレン工業会。

フラット35が基礎断熱に求めていること

「断熱材を地面から下方◯mmまで施工せよ」という深さの明文規定は、フラット35の仕様書・耐久性基準のいずれにも存在しません。規定されているのは熱抵抗値・防湿・防蟻であって、深さではありません。ネットで見かける「◯mm以上」という数字には根拠を確認してください。また、国土交通省が公開する住宅瑕疵担保責任保険の設計施工基準に、床下換気孔面積・基礎断熱・防湿層・防蟻の条文は含まれていません（基礎関連は「立上り部分の高さは地上部分で300mm以上」のみ）。出典：フラット35 耐久性基準、同FAQ。

天井断熱 と 屋根断熱 と 桁上断熱

通気層の厚さ（外壁15mm以上／屋根30mm以上）は横浜市の技術講習資料に拠っています。フラット35『木造住宅工事仕様書』の条文番号付き原文は書籍販売のみで、無料PDFでの公開が確認できませんでした。
遮熱シートについて。効果を定量化した公的機関・学会の一次資料は確認できませんでした。上位に出てくる記事の多くは遮熱材メーカー・施工会社によるものです（たとえば「断熱材を使うほど寝苦しい家になる」という主旨のPRESIDENT Online記事は、著者が遮熱材メーカーの代表取締役です）。このページでは遮熱シートは断熱材の代替にならないという定性的な整理にとどめます。出典：横浜市 CASBEE普及セミナー技術講習資料、フラット35 FAQ（小屋裏換気）、木の香の家（屋根裏温度の実測）。

充填断熱 と 外張り断熱 と 付加断熱

木部の熱橋は、U値をどれだけ悪化させるのか

※この2つ目の表は当社試算です（建築研究所の面積比率を用いて算出したもので、公表済みの試算の引用ではありません）。熱橋を無視した場合のU値 0.329 に対し、実際は 0.421。約28%悪化します。熱抵抗で見れば 3.04 → 2.38 で約22%の低下。そこにネオマフォーム45mmを外張りすると 0.207 とほぼ半減します。出典（面積比率）：建築研究所「熱貫流率及び線熱貫流率」。

外張り断熱の厚みには、上限があります

「付加断熱を厚くすればいい」で済まない理由がここにあります。ニチハの外張り断熱工法の施工基準（横胴縁仕様）を見ると、そもそも適用できる断熱厚が「50mm超〜100mm以下」に限定されており、その範囲の中でもビスの長さと間隔、外壁材の重量まで細かく決まっています。

この範囲を外れると、外壁脱落のリスクとメーカー保証の対象外という話になります。付加断熱の厚みは「断熱の理屈」だけでなく「外壁をどう留めるか」で決まる、というのが実務の現実です。出典：ニチハ「外張り断熱工法＜ニチハ施工基準＞ 横胴縁仕様 断熱厚50mm超〜100mm以下 限定基準」（2023年4月制定／2025年12月改定）。

防湿層が省略できる条件

グラスウール、ロックウール、セルローズファイバーなどの繊維系断熱材を使う場合、外気等に接する部分には防湿層を設けることが原則です。省略できるのは次の3つの場合だけです。

• コンクリート躯体または土塗り壁の外側に断熱層がある場合
• 床断熱において、断熱材の下側が床下に露出する場合
• 透湿抵抗比が基準以上である場合（1・2地域の外壁で5以上）

透湿抵抗比の全地域・全部位の基準値表には、今回到達できませんでした（1・2地域の外壁の「5以上」のみ確認）。気流止めの効果については、建築研究所の既存住宅改修の研究で Q値 3.49→3.33 W/㎡·K（約5%向上）、C値 19.4→15.8 cm²/㎡ という実測があります。同研究が挙げる断熱欠損の実態は、壁の防湿欠損／後付けエアコン配管工事による断熱材の巻き込み・垂れ・欠落／押入れ上部・廊下・トイレなど居室以外の未施工でした。出典：フラット35 省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級5）、建築研究所 桑沢保夫「既存住宅の省エネルギー改修に関する研究」。

最初にお断りします。断熱材の実勢価格（実行価格）が公開されている例はほとんどありません。手に入るのは「メーカー設計価格（材料のみ）」と「リフォーム相場（材工込み）」の2系統だけ。この2つを混ぜると数字が嘘になるので、分けて扱います。

前提：延床30坪（約99㎡）の総二階を想定し、天井50㎡・外壁180㎡・床50㎡としています。厚みは「必要R×λ×1000」を5mm単位で切り上げた値です。単価はMXエンジニアリングが公開する「厚さ50mm・材料のみ」の比較を1mmあたりに割り戻したもので、同記事は「その他の材料や工数は含んでいない」と明記しています。施工費・防湿シート・気密テープ・付帯部材・下地の費用は一切含みません。λ は各メーカーの公表値を使っており、同記事が記載するλとは一部異なります。実際の見積りとは必ずずれる、概算のための道具として使ってください。

材料単価の出どころ（2系統を分けて表示）

実案件の内訳——33坪をG1からG2へ上げたとき

数字の出どころがはっきりしている、いちばん使える実例です。延床約33坪・木造2階建て。外壁にネオマフォームt45の付加断熱を追加してHEAT20 G1をG2に上げた場合の内訳。

断熱材に直接起因する純増は「材料50万＋手間15万＝65万」。33坪なら坪あたり約2万円、延床㎡あたり約6,000円です。サッシは既に樹脂＋アルゴンガスだったため変更なし。ビス代2万円と、建物高さ上げ25万円が発生しているところが、この内訳のいちばん参考になる部分です。断熱材の値段だけを比べていると、この2項目が見えません。出典：金子勉建築設計事務所。付加断熱の別の目安として、外壁180㎡に45mm級を足して材工共で概ね40万円前後という試算もあります（MXエンジニアリング：材料1,100〜1,500円/㎡＋張り手間900円/㎡）。

断熱材を入れ替えたときの、1棟あたりの差額

独立した2つの出典が、どちらも「1棟あたり40〜60万円の差」に収束しています。断熱材のグレードアップは、数十万円規模の判断だと考えておくとおおよそ外れません。

等級を上げるといくらかかるのか（すべて二次情報）

国土交通省・建築研究所による「等級別の建設費増分」の公表試算は確認できませんでした。上の数字はすべて工務店・設計事務所・比較メディアの公開情報であり、幅も前提もばらばらです。目安として読んでください。なお日経アーキテクチュアには「等級7の材料費は等級4の3倍、付加断熱や3層ガラスで大幅増」という見出しの記事があります（本文は取得制限があり数値は未確認）。

仕様がどう変わるか（メーカーの一次資料）

床は等級4から等級7まで一切変わりません。等級6から等級7への跳ね上がりは、壁の付加断熱と窓U値1.00に集中している——それが一次資料から読み取れます。出典：マグ・イゾベール 5-7地域 外皮性能レベル別断熱仕様例。なお、アルミ樹脂複合ペアから樹脂サッシトリプルへの具体的な差額については、信頼できる出典のある金額を確認できませんでした。

光熱費はいくら下がるのか（国土交通省の試算）

前提：電気27円/kWh、都市ガス156円/㎥（換算係数46.05MJ/㎥）、灯油88円/L。太陽光は自家消費分のみで売電は考慮なし。令和4年11月時点。出典：国土交通省「年間の光熱費も節約できる！」。

2026年度の補助金——等級6は「スタートライン」になりました

2026年度に実施中なのは「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」です。前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」とは別の事業名なので、間違えると信頼を落とします。

GX志向型住宅の要件は、断熱等性能等級6以上に加えて、一次エネルギー削減率が再エネ除きで35%以上、再エネ含みで一般地域100%以上／寒冷地・低日射地域75%以上／多雪地域・都市部狭小地等は要件なし。そして高度エネルギーマネジメント（HEMS等）の導入。

出典：みらいエコ住宅2026事業 公式サイト、国土交通省 事業内容説明資料。制度は変更されることがあります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。