災害への答えは二つに分かれます。新潟で住宅会社を見極める基準
災害が起きたときの対応について住宅会社に尋ねると、返ってくる答えは大きく二つに分かれます。この分かれ方には、会社の考え方がそのまま表れます。
一つめのタイプ
「うちには関係ないですね」「この辺りは大丈夫ですよ」「そのときはなんとかなると思います」。こうした答えが返ってくることがあります。
悪気があって言っているわけではありません。多くの場合、単純にその場面を想像したことがないのです。ただ、新潟という土地でこの答えが出てくるとしたら、地域の条件を十分に調べていない可能性があります。新潟平野は天然ガスの採取などによって累計で最大およそ二百八十九センチ沈下した記録があり、旧河道や砂丘のすそ野では地盤条件が数十メートル単位で変わります。「この辺りは大丈夫」と言い切れる場所は、実はそれほど多くありません。
二つめのタイプ
「社内で話し合ったことがあります」「災害時はまず、これまでに建てたお客様へ安否確認の連絡を入れます」「復旧対応の優先順位も決めています」「協力してくれる職人さんとの連絡体制も整理しています」。
ここまで具体的に出てくる会社は、有事を自分たちの業務として織り込んでいます。安否確認の連絡先リストを更新しているか、災害時に誰が判断するかを決めているか。こうした準備は、ふだんの仕事の丁寧さとほぼ比例します。
この差が、暮らしの何十年に効いてきます
災害のあとは、地域全体で職人も資材も不足します。そのとき、順番を決めて動ける会社と、問い合わせが来てから考える会社とでは、修理までにかかる時間がまったく違います。
新潟県の空き家率は十五・三パーセントで、全国平均の十三・八パーセントを上回っています。住まいを長く使い続けるためには、建てたあとに手を入れ続けてくれる相手が必要です。その意味でも、有事の体制は建物の性能と同じくらい重要な選定基準になります。
判断に迷ったときは
複数社から似たような提案が出てきて決めきれない、という声をよくいただきます。図面や金額で差がつかないときこそ、こうした質問への答えが判断材料になります。どの会社の答えがご自身の不安に近いところまで届いていたか。そこを手がかりにしていただくと、選ぶ理由がご自身の言葉で説明できるようになります。
地域の条件を、会社がどう説明するか
この辺りは大丈夫ですよという答えが出てきたときは、その根拠を尋ねてみてください。地盤調査の結果を根拠にしているのか、過去の施工経験から言っているのか、単なる印象なのか。
新潟平野は信濃川と阿賀野川が運んだ土砂が堆積してできた土地です。旧河道の上、砂丘のすそ野、農地を転用した区域では、地盤の状態がそれぞれ異なります。同じ町内でも、数十メートル離れれば条件が変わることがあります。
この事実を説明できる会社は、地盤を個別の条件として扱っています。
安否確認という発想があるかどうか
災害時の対応のなかで、最も準備が必要なのが安否確認です。これまでに建てたお客様の連絡先が一覧になっていなければ、どこから手をつけるかも決められません。
連絡先の管理は、日常の業務のなかで少しずつ積み上げるものです。災害が起きてから整えることはできません。つまり、この準備があるかどうかは、日頃の仕事の丁寧さをそのまま表しています。
比較するときの並べ方
三社に同じ質問をして、答えを三段階で整理してみてください。話題そのものが初めての反応か、考えたことはあるが決まっていないか、手順まで決まっているか。
この三段階に並べると、会社ごとの差が見やすくなります。そのうえで、他の項目の評価とあわせて総合的に判断してください。災害対応だけで決める必要はありませんが、判断の材料としては確かなものです。
答えを整理する方法
複数社から聞いた答えを、三段階に並べてみてください。話題そのものが初めてという反応か、考えたことはあるが決まっていないか、手順まで決まっているか。
この分類であれば、専門知識がなくても整理できます。そして、この差は日頃の仕事の丁寧さとほぼ比例します。
あわせて、答えるまでの態度も記録しておいてください。即答できなくても、後日きちんと連絡をくれる会社は信頼できます。逆に、話題を変えて流そうとする対応は、引き渡し後の姿勢を示している可能性があります。
よくあるご質問
この辺りは大丈夫と言われたら、どう確認すればよいですか
その根拠を尋ねてみてください。地盤調査の結果に基づくのか、近隣での施工経験からなのか、印象なのか。新潟平野は沖積低地で、同じ町内でも数十メートル離れれば条件が変わることがあります。根拠を示せる会社であれば、地盤を個別の条件として扱っています。
安否確認の体制は、小さな会社でも持てるものですか
規模は関係ありません。お客様の連絡先を一覧にしておくこと、訪問の優先順位を決めておくこと、職人と連絡が取れるようにしておくこと。いずれも日常の業務のなかで積み上げられる準備です。むしろ、棟数が限られる会社のほうが把握しやすい面もあります。
災害対応だけで会社を決めてよいものでしょうか
一つの判断材料として使ってください。図面や金額で差がつかないときに、決め手になることがあります。他の項目とあわせて総合的に判断していただければと思います。
ご相談について
新潟県内での家づくりについて、ご不明な点やご不安な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。ご相談の内容にかかわらず、費用はいただいておりません。